生命保険ONE

見直しましょう!生保契約

*

共済の基本知識

   

身近で役立つ共済の話

全労済やJA共済などは、テレビのCMでもお馴染みであり、詳しく知らなくても名前ぐらいは知っているという人がほとんどでしょう。

実は、共済は安い掛け金で生命保険にも負けないぐらいの保障を得られる非常にお得な仕組みです。

共済は家計の負担を抑えながら万が一に備える場合に、非常に有効な手段となりうるので、是非検討していただきたいと思います。

共済で家族の保障もバッチリ

2011年度末時点で日本の共済の加入件数は約6000万件となっています。

これは国民の半数が共済を利用しているといってもいいくらいの大きな数字です。

しかしながら、 これだけ一般家庭に広まっている共済の仕組みが世の中でしっかりと理解されているわけではないというのも、また事実ではないでしょうか。

ここでは共済の概要などを解説しながら、共済とは何かという疑問を少しでも解消していければと思います。

 

【共済と保険】違いは何?

まず共済は保険とどう違うのでしょうか。

共済も保険も万一の場合に備える仕組みであることには何ら変わりはありません。

共済に加入していれば保険と同じように、ケガや病気、死亡したときにお金がもらえます。

ただ保険は住む場所や職業に関わらず、不特定多数の人が加入できますが、共済は特定の地域に住む人や特定の組織で働く人など「集団」のための仕組みである点が異なります。

ここでいう集団というのは、例えば「JA」や「生協」といった協同組合やPTA、 自治体といった団体のことを指します。

こうした団体に所属している人だけが、 その団体が運営する共済に加入することができるようになっているのです。

とはいえ、各地の生協やJAが行う共済事業は、全国で1本化されていますので実質的には全国展開をしているのと同じです。

「県民共済」 や 「こくみん共済」 のように規模の大きい共済は、 共済加入と同時に組合にも加入するシステムになっているため、 自分が組合員であることを加入者に意識させません。

これらの大規模共済は事実上、誰でも加入できますので、生命保険と同じような使い方ができます。

そのため大規模共済は、幅広い層から加入者を集めることに成功しているのです。

ただ県民共済などは、鳥取などのように県によって、サービスが存在していない場合があり、引越しで住所が変わってしまうと、契約を継続できなくなる場合がありますので、自分の転居する可能性がある場所に県民共済が存在するかしっかりと調べておく必要があります。

また、共済には生保商品と同じ様に、いろいろな種類の保障商品があります。

特に人気が高いのは、掛捨て・一年更新の定期保障(生保の死亡保険と同種のもの)や医療タイプの商品です。

これらの商品は大手の生命保険商品と比べると圧倒的に安いことが多く、非常に魅力が高くなっています。

共済のもうひとつの大きな特色としては、掛け金が年齢に関わらず一律のタイプが多いこと。

年齢が高くなればなるほど、保険料が高くなる生命保険と違い、何歳になっても一定の掛け金で保障を受けられます。

ちなみに共済では、 保険料を掛け金、 保険金を共済金、配当金を割戻金と呼びますので頭の片隅にでも置いておくと良いかと思います。

それから共済と保険では、管轄省庁が異なります。

生保は金融庁、共済は厚生労働省や農林水産省など共済団体によって異なっています。

とはいえ管轄省庁の違いは、利用者にはあまり関係の無いことですので、気にしなくても良いかもしれません。

なお、 共済固有のリスクとして、 破綻した場合のセーフティネットが無いことには留意が必要です。

生保のように経営の厳しい会社を業界団体で守る仕組みが存在しないのです。

そのため、破綻のリスクが低い大規模な共済を選んだり、保障期間の短い商品を中心に加入したりするなど生保との使い分けが有効になります。

このように共済は、上手く使えば、生保と同様の保障を低コストで得ることができる便利な仕組みです。

身の回りの共済を賢く使って、無駄な消費を減らしましょう。

 

 - 共済の活用

Message

メールアドレスが公開されることはありません。

  関連記事

四大共済

日本には、地域や職業に応じて、たくさんの共済が存在していますが、県民共済・都民共 …